横浜市の社労士法人:人事労務相談、人事制度設計、就業規則作成、その他社会保険手続きもお任せください。

TEL 045-264-8515

お問い合わせ

お気軽にご相談ください!<電話受付:平日9時〜17時>

メニュー

平成26年労働災害動向調査 結果の概況

厚生労働省は5月7日、平成26年労働災害動向調査 結果の概況を公表しました。

労働災害動向調査とは、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的としています。工事業とそれ以外では労災に対するリスクが異なるため、調査は2種に分かれています。

・事業所調査(年1回)…総合工事業を除く10人以上の常用労働者を雇用する事業所が対象

・総合工事業調査(半期ごと)

 

以下は事業所調査についての概要です。

【調査産業計】

 度数率 1.66(昨年1.58) …「生活関連サービス業、娯楽業」(一部)では4.41

 強度率 0.09(昨年0.10) …「運輸業、郵便業」では0.25

 死傷者1人平均労働損失日数 56.4日(昨年63.2日) …「建設業」(総合工事業を除く)では224.3日

※強度率とは、 1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す 1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表しています。

 

【事業所規模別】

 1000人以上規模  度数率0.47 強度率0.04

 100人~299人規模 度数率2.26 強度率0.13

 

度数率、強度率ともに事業所規模が小さくなるほど高くなる、つまり労災の回数が多く、災害も重くなる傾向となっています。

事故だ けでなく、病気やメンタルヘルスも含め、職場環境の向上につとめていきたいものですね。

 

 

 

過去のブログ 

   【2015年4月2日】安全衛生優良企業公表制度

   【2015年2月17日】ストレスチェック制度の概要と流れ

   【2015年2月9日】転倒災害プロジェクト

   【2015年1月30日】働き方・休み方改善ポータルサイト

   【2014年12月25日】今後の長時間労働対策

改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法への対応実施中!

就業規則見直しをご検討の方はこちらへ

http://www.roumu-shi.com

▲ページTOP