今後の労働時間法制等の在り方について

「今後の労働時間法制等の在り方について」（報告）

 

上記の文書は、今年２月に労働政策審議会から公表されたものです。

厚生労働省は建議を受けて法律案要綱を取りまとめ、労政審への諮問を経て今通常国会に労基法改正法案を提出することとなりそうです。

 

今後、平成28年4月の施行に向けて労働基準法の大きな改正が見込まれることから、今後も注目していく必要があります。

 

現在盛り込まれている主な内容は以下のとおりです。

◎労働者の健康確保措置

◎長時間労働の抑制

◎高度プロフェッショナル制度など労働時間制度の規制改革

（健康管理時間、面接指導の強化、監督指導の強化、休日の確保、有給休暇取得促進、フレックスタイム制の見直し、裁量労働制の見直しなど）

 

この文書の中で、次世代育成支援・女性の活躍推進・経済のグローバル化の進展等にともなって創造的な仕事を担う労働に対応していくためには

『仕事と生活の調和のとれた働き方を拡げていくことが喫緊の課題』

『（様々な）働き方に対応した選択肢を増やしていくことも課題』

と書かれています。

 

どのように改正されるのか、どのような選択肢が示されることになるのか、今後の動向に注目ですね。

 

 

過去のブログ　　　

【2015年3月19日】　 働き方・休み方改善指標

【2015年2月13日】　有給休暇５日の取得が義務化へ

【2015年1月22日】　ワーク・ライフ・バランス

【2014年12月1日】　「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました

【2014年10月22日】　平成26年11月1日から「過労死等防止対策推進法」が施行