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平成27年度 雇用保険料率

厚生労働省の労働政策審議会は、平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱「妥当」と認め、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。

答申を踏まえ、平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%とし、平成27年4月1日から適用します。

 

平成27年度の雇用保険料率(予定)はこちら。

 

なお、労災保険料率については、将来にわたって労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるよう、過去3年間の災害発生状況等を考慮して、事業の種類ごとに定めることとされ、3年ごとに改定を行っており、平成27年度の改定のため、所要の改正が行われる予定です。

 

 

 

 

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