平成27年度 雇用保険料率
2015年01月26日(月)
厚生労働省の労働政策審議会は、平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱「妥当」と認め、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。
答申を踏まえ、平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%とし、平成27年4月1日から適用します。
なお、労災保険料率については、将来にわたって労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるよう、過去3年間の災害発生状況等を考慮して、事業の種類ごとに定めることとされ、3年ごとに改定を行っており、平成27年度の改定のため、所要の改正が行われる予定です。
過去のブログ
【2015年1月13日】平成27年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限
【2015年1月7日】 マイナンバー制度
【2014年12月25日】今後の長時間労働対策
【2014年12月19日】ストレスチェック
【2014年12月16日】高額療養費制度 70歳未満の自己負担限度額が変わります
板垣ゆりか
改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法への対応実施中!
就業規則見直しをご検討の方はこちらへ
https://www.roumu-shi.com