平成26年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果について
2015年01月19日(月)
平成26年12月25日、東京都産業労働局は「平成26年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果について」を公表しました。
この調査は、中小企業における賃金制度や退職金制度を整備・充実するために、東京都が毎年、都内中小企業(従業員数10~299人)における賃金等の実態を調査しているものです。なお今回は、毎年調査している「賃金」「賞与」等に加え、隔年調査項目として「退職金」等の状況が含まれています。
調査結果の概要は以下のとおりです。
●所定時間内賃金は353,431円、所定時間外賃金は32,602円
●過去1年間の賞与は、927,886円
●モデル退職金は高校卒、高専・短大卒、大学卒の全てが増額
●ワークライフバランスの取組を行っている企業は44.3%
さらに退職金についてみてみます。
◎退職金制度
「制度あり」と回答した企業・・・78.9%
うち、制度は「退職一時金のみ」・・・70.5%
「退職一時金と退職年金の併用」・・・24.3%
「制度なし」と回答した企業・・・20.0%
◎退職一時金制度の支払準備形態(複数回答)
「社内準備」と回答した企業・・・68.4%
「中小企業退職金共済制度」と回答した企業・・・45.2%
◎モデル退職金
モデル退職金(卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準)をみると、定年時の支給金額は、
高校卒 12,191,000円
高専・短大卒 12,345,000円
大学卒 13,839,000円
また、モデル退職金支給額をモデル所定時間内賃金で除した支給月数をみると、定年時の支給月数は、高校卒が29.8 月、高専・短大卒が28.7 月、大学卒が28.5 月となっている。
過去のブログ
【2014年11月10日】新規学卒者決定初任給調査(経団連)
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【2014年10月20日】毎月1回以上払、一定期日払の原則
金久保眞理
改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法への対応実施中!
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